開示とはどんな仕事ですか？
開示とは社外に決算により確定した会社の決算書を報告・公表することです。
法的に義務付けられている開示について相手ごとに分類してお伝えします。
経理の仕事を網羅的に一覧で確認したい方は過去の記事をご参照下さい。
1. 税務署への開示義務
法人税の申告する際に確定した決算報告書の添付をすることにより開示しています。
税務申告に関しては以下の記事を参考にしてみて下さい。
2. 金融商品取引法に基づく上場企業の開示義務
上場企業は金融商品取引法に基づき決算報告書の開示が必要です。
決算短信・有価証券報告書を提出するほか、IRの一環として自社の公式サイトへの掲載も行います。
IR
企業が株主や投資家に経営状況・財務状態・業績や見通しを広報する活動のこと。
サイト掲載以外に資料の送付や決算説明会開催、施設の見学会等の方法を採用する企業もある。
企業が株主や投資家に経営状況・財務状態・業績や見通しを広報する活動のこと。
サイト掲載以外に資料の送付や決算説明会開催、施設の見学会等の方法を採用する企業もある。
3. 会社法に基づく開示義務：決算公告
決算公告は実質上の罰則がないことから省略する会社も多いですが実は会社法で株式会社に義務づけられた制度です。
決算公告には以下の3つの方法によることとされています。
- 官報に掲載する
- 新聞に掲載する
- 電子公告
官報は掲載原稿を事前に提出したり事前準備に時間がかかりますし、新聞掲載は費用がかかりますので、最近は最も手軽にできる方法として自社サイトに掲載する電子公告を採用する会社が多いかと思います。
電子公告の場合は5年分の「貸借対照表（大会社においては貸借対照表と損益計算書）の全文」を掲載することになります。
なお会社規模によって公告義務の範囲は異なります。
4. 特定の株主や債権者から請求があった場合の開示義務
株主からの要請があれば閲覧できるようにする必要があります。
また銀行から資金を融資してもらっていれば銀行に業績を報告するため決算書を毎期提出する等をします。
特に業績が大きく変動している時などはその理由や今後の見通しについて説明して今後の良好な関係を維持するために行動することが大切になってきます。
特に第三者は数値として可視化された部分の裏付けや内容がきちんと簡潔に説明することを求めています。
ですから財務責任者は単純に数値のことだけでなく事業の関連性等も日頃から把握しておくことが大切です。
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